慶應義塾大学 シラバス・時間割

アメリカ政治外交を研究の柱とする本研究会は、アメリカの内政と外交の相互の影響を考えていきます。どこまで世界の問題に介入すべきか、自由貿易協定を結ぶべきか等、外交政策にも、国内の経済や労働問題、リバタリアンとかネオコンと呼ばれるような政治理念、大統領支持率と内政の進捗などが密接に関係し、その度合いは近年とりわけ強まっています。エスニック集団や教会は、特定の国や争点に関係した政策を強く望むこともあります。アメリカは民主党と共和党の二大政党制ですが、政党を横断して内政から外交まで争点ごとに遍在する保守とリベラルの潮流も、政治の大きな動力です。

研究会で念頭にあるのは、政策の実現過程に何が必要かを問い直す目線です。例えば、アメリカ連邦議会では優れた政策提言が政治的な理由で葬られていきます。政策が実現しない理由は必ずしも政策固有の問題ではありません。その政策プランや法案がもし実行できたら、医療も住宅も改善するかもしれません。しかし、敵対政党、選挙区の圧力など、政治的な事情で廃案にされていく中で、政策として優れたものを作ると同時に、実現させる工夫や合意形成からの逆算、さらに言えば、何が良い政策かは受益者をどこに設定するかで当然変わってくるわけです。そうした政策の実現過程を探る上で、本研究会ではとりわけデモクラシーの主要な入力過程である選挙、そして伝統的なメディアおよびソーシャルメディアを含む政治コミュニケーションの動態を分析の土台にしていきます。

アメリカでは支持政党のみならず国民世論が、保守とリベラルに分極化しています。そこでのメディアの機能も無視できません。メディア自身が保守陣営とリベラル陣営に分かれて対立軸の増幅を演出するなか、1990年代以降２極化は激しさを増し、討議型民主主義が空虚化する危険も叫ばれています。アメリカにおける保守とリベラルとは思想であると同時に、コミュニティの地域性、人種およびエスニック起源、信仰などが半ば集団的に規定するアイデンティティであることも少なくありません。こうした政治的、文化的、歴史的な文脈にも目を向けます。

政治学や国際関係を学術的に研究する上で理論は欠かせませんが、他方でとりわけ若い頃の、異文化や言語、海外体験への純粋な好奇心は荒削りでも大いに価値があります。それが地域研究の基礎体力を鍛えることにもなります。地域への洞察なしには当該地域で収集されたデータを意味づけることもできません。しかし、20世紀以降の「覇権」やテクノロジーが急速に変容する中、超大国アメリカの影響やデモクラシーの行方、そして日本の周辺を取り巻く米中関係、台湾情勢、朝鮮半島などをめぐるアメリカ外交を解釈するには、アメリカを相対的に理解する比較の視座も必要です。アメリカは例外的な国と言われますが、なにがどの程度「例外」なのか。差異に焦点を絞るのか、類似性を抽出するのか、どの対象と何を基準に比較するのかでも、浮き彫りになる実像は変容します。本研究会では、アメリカ地域研究と比較政治および比較メディア研究の両輪で、国際社会におけるアメリカやデモクラシーのあり方について皆さんが知見と議論を組み立ていく場を提供します。日本やアジアのデモクラシーとの比較、権威主義体制と自由の問題などに幅広く関心がある学生も大いに歓迎します。

「アメリカの考え」というのは政府の最終決定のことを指していることが少なくありません。しかし、そこに至るまでには多様な議論が存在します。選挙では僅差でも多数派が権力を握りますが、勝者総取り方式では州の選挙人勝敗でも半数近くが賛同しないまま決まることもあります。立場が割れたまま、どのような方法で民意を統合していけばよいのでしょうか。政党の候補者選びの段階から有権者を参加させる予備選挙というのは一つの方法かもしれませんし、議会、司法さらには州や自治体への権力の分散も関係しているかもしれません。

私たちは統合的に示される「公式」の「アメリカの意思」の背後に存在する多様で複雑なアメリカの実態に迫らなければなりません。アメリカが推進したはずのTPP（環太平洋経済連携協定）を離脱したのは、トリガーとしてはオバマ政権がトランプ政権に移行したからですが、そのトランプ政権の決断を望む有権者が元々存在したからでもあります。だからこそTPPが大統領選挙で争点化し、推進派のオバマ政権側の民主党候補が敗北しました。アメリカの有権者の中に相当数の反対派がいたわけで、TPP推進の過程で語られた「アメリカの願望」は「オバマ政権の願望」と理解されなければ正確さを欠きます。

民意の政策への転換は「数」（票数）とは限りません。影響力はロビイング、議員の再選上の州や選挙区での優先、有力議員と大統領の貸し借り関係、メディアでのアジェンダ設定、草の根のアクティビズム（古典的な政治運動からソーシャルメディアまで）、政治経済上の時勢などが複雑に絡み合います。

アメリカ政府が公式に示す立場と市民レベルの議論にはズレもあります。デモクラシーにおいては何らかの政策や公式な見解がアウトプットされる前哨段階には必ず議論の対立が存在しますが、アメリカの場合は学術・シンクタンク・メディアなど政策コミュニティのレベルでも、市民運動・活動家など政治運動レベルでもあまりに多様なアクターが別の優先順位と利害を抱えています。この動態を読み解くことなしには、大統領選挙や連邦選挙などの選挙情勢を理解することができなけだけでなく、政権が繰り出す政策の含意とその可変性や脆弱性の実態を見誤ることになります。

外交は長年このプロセスからある程度「隔離」されていましたが、近年その距離は縮まり、外交の内政化、あるいは内政文脈で外交的案件を扱う現象が顕著になりつつあります。世論形成においてもマスメディアを握っていればアジェンダ設定できた時代は終わり、ソーシャルメディアが大きな影響力を及ぼしています。そこで本研究会は、人種エスニック集団、選挙キャンペーン、選挙を揺るがす政治争点と外交への影響、ポピュリズム、ジャーナリズムやメディアの分析、デジタル技術のデモクラシーへの影響、選挙の「アメリカ化」、台湾や韓国などアジアの選挙とデモクラシーとの比較など、多様な切り口からの関心と問題意識を持つ学生をとりわけ歓迎します。

アメリカ政治外交研究：デモクラシー、メディア、選挙

アメリカ政治外交研究：デモクラシー、メディア、選挙

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適宜指示します

『メディアが動かすアメリカ』（ちくま新書）、『見えないアメリカ』（講談社現代新書）、『台湾のデモクラシー』（中公新書）、『現代アメリカ選挙の変貌』（名古屋大学出版会）いずれも渡辺将人など。

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