慶應義塾大学 シラバス・時間割

サステナビリティ論a(THEORY OF SUSTAINABILITY A)

サブタイトル国際環境条約を中心とした環境ガバナンスについて学ぶ
担当者名森田 香菜子
単位2
年度・学期2024 春
曜日時限火2
キャンパス三田
授業実施形態対面授業(主として対面授業)
登録番号25315
設置学部・研究科経済学部
設置学科・専攻経済学科 タイプA・B
学年3, 4
分野専門教育科目選択特殊科目
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K-Number FEC-EC-35183-212-64
科目設置学部・研究科FEC経済学部
学科・専攻EC経済学科
科目主番号レベル33年次配当レベル
大分類5専門教育 特殊科目
小分類18講義 - 環境関連
科目種別3選択科目
科目補足授業区分2講義
授業実施形態1対面授業(主として対面授業)
授業言語2英語
学問分野64環境保全対策およびその関連分野

授業科目の内容・目的・方法・到達目標

 国際環境レジーム(国際レジーム:特定の国際関係の領域において、アクターの期待が収斂する暗黙的または明示的な原則、規範、ルール、意思決定手続きの総体(Krasner, 1983))とそれに関わる課題について、それらの政策決定過程や、その政策決定に影響を与えたアクター(国際機関、政府、科学コミュニティー、産業界、非政府組織)の役割なども含めて、様々な国際環境条約や国連での枠組を取り上げながら説明する。
 国連では、1970年代からサステナビリティや持続可能な開発の基礎となる議論が始まった。1972年には国連人間環境会議が開催され、国連環境計画が設立、その後多くの環境条約が設立されることになった。1980年代には、「環境と開発に関する世界委員会」の下で、持続可能な開発の定義である「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在の世代のニーズを満たすような開発(発展)(環境と開発に関する世界委員会, 1987)」が示された。国際環境条約に関しても、1980年代にはオゾン層保護、1990年代には気候変動、生物多様性、砂漠化対処などに関する多くの環境条約が設立されてきた。
 最近では、2015年に採択された持続可能な開発目標を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や気候変動の国際枠組である「パリ協定」が採択され、それ以降持続可能な社会の実現、そのための社会システムの変革に向けた議論が高まってきた。
 このような具体的な国際的な政策的議論を取り上げながら、国際環境レジームや、それに関わる国際条約・制度間の相互作用、国際・国家・地方などのマルチレベルのガバナンス、ガバナンスの分断と結束などのガバナンスの課題に加えて、近年の非国家アクター(都市、非政府組織、企業など)に焦点を置いたトランスナショナルガバナンス、社会システム変革に焦点を置いたトランジションマネジメント、先進国と途上国間の公平性に関わるガバナンスなどの理論や枠組についても説明する。

能動的学修形式説明

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準備学修(予習・復習等)

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授業の計画

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成績評価方法

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参考書

(1) Biermann, F. and R. E. Kim eds. 2020. Architectures of earth system governance: Institutional complexity and structural transformation. Cambridge. ISBN: 9781108784641
(2) Monkelbaan, J. 2019. Governance for the sustainable development goals: Exploring an integrative framework of theories, tools and competencies. Springer. ISBN: ‎9789811304743
(3) Morin, J-F. A. Orsini and J. Sikina. 2020. Global environmental politics. Oxford University Press. ISBN: 9780198826088
(4) Young, O.R. 2017. Governing complex systems: social capital for the anthropocene. The MIT Press. ISBN: 9780262533843
(5) Pattberg et al. 2022. 20 Years of global climate change governance research: taking stock and moving forward. International Environmental Agreements: Politics, Law and Economics 22: 295-315.

担当教員から履修者へのコメント

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