慶應義塾大学 シラバス・時間割

法人税法は、企業の経済活動に大きな影響を持つ重要な租税である。企業にとっては、租税はコストと考えられるため、法人税額を最小化することが関心事となる。国家にとっては、自然人と同様の意味では実体を有さない法人が、その特性を利用して租税を減免しようとすることに対処する必要がある。一方で、租税によって、国内外からの投資や法人のイノベーションを阻害しないことが国の経済にとって重要であることも明白である。各国が法人税の引き下げによって投資の活性化を図る租税競争が激化してきたことで、日本の法人税率もまた引き下げられてきており、その分課税ベースは拡大されてきている。今後は、OECDが主導する国際的な動きによって実際に租税競争が抑制されるか、それによって企業の競争環境が変化するかということも注目に値する。企業や国家にとっても、そこで働く者、国家社会に生きる者にとっても、法人の行動と社会に大きな影響を持つ法人税法の知識を得ることは有益と考えられる。また、消費税は原則として事業者が納税義務を負うため、企業税という側面もある。企業活動にとって消費税の事務もまた重要であることから、本授業では、法人税と消費税を取り上げる。本授業を履修することで、法人税及び消費税の基礎を理解することができる。
なお、司法試験の選択科目は所得税法と法人税法（法学部の授業科目名は「企業税法」）である。本学部では、本授業以外に、秋学期の「企業税法」、春学期「租税法総論」、秋学期「資産税法」、春・秋学期「国際租税法I・II」、秋学期「租税法演習」が開講される。また、租税法関係科目として、上述の科目以外にも、授業がすべて英語で行われる「International Taxation」も設置されている。

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渡辺徹也『スタンダード法人税法　第3版』（弘文堂、2023年）ISBN:978-4335359255
佐藤英明・西山由美『スタンダード消費税法』（弘文堂、2022年）ISBN: 978-4-335-35915-6
中里実ほか『租税法判例六法　第6版』（有斐閣、2023年）ISBN:978-4-641-00160-2

中里実ほか『租税法概説　第4版』（有斐閣、2023年）ISBN:978-4-641-22819-1
金子宏『租税法 第24版』（弘文堂、2021年）

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